三菱UFJ参入で俄然注目の仮想通貨ビジネス!ビットコインの今後の展望と注目銘柄は?

三菱UFJフィナンシャルグループ(以下三菱UFJ)が米国の仮想通貨大手Coin Baseと提携し、仮想通貨ビジネスに参入することになりました。

金融最大手の三菱UFJが参入することで、仮想通貨が金融システムの一環として俄然注目を集めています。今回は、三菱UFJが仮想通貨ビジネスに参入した背景と、関連銘柄について解説します。

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(出典:「日経コンピュータ」)

三菱UFJが仮想通貨を採用する理由とは?

かねてから噂されていた、大手銀行による仮想通貨ビジネスへの参入が現実のものとなりました。

三菱UFJが米国仮想通貨ビジネス大手のCoin Baseへ出資することになり、同分野に本格的に進出することになったのです。

同行の最大の狙いは、国際送金に関するコストの大幅な削減です。これまで海外への送金は中継銀行を介さなければならず、コストと時間がかかっていました。仮想通貨に変換することで中継銀行を介す必要がなくなることから送金手数料を削減し、時間も短縮できます。

2016年5月に「改正資金決済法」が成立し、1年以内に施行され、仮想通貨が法的にも認められることになるという追い風も吹いています。今回の三菱UFJの決断は、この風に上手く乗った形です。

三菱UFJが採用するのは、ブロックチェーン技術を応用したシステムの構築です。ブロックチェーンとは、世界中のコンピュータにデータを分散するネットワーク技術です。中央集権を置かずに、破壊や改ざんを防ぐことができる、画期的技術とされています。世界中のユーザーが互いに監視しあうことからブロックチェーンと呼ばれています。

これまであやふやなイメージがあった仮想通貨ですが、金融最大手の三菱UFJが仲介することによって、信用が高まり一気に普及する可能性が出てきました。今後仮想通貨を利用したビジネスが普及すれば決済や送金のみならず、あらゆる用途に可能性が広がり、現金比率の低下によって防犯上も安全性が高まることが期待できます。

買い物も、決裁も、送金もすべて仮想通貨でできる新しい金融システム社会になる日もそう遠くないのかもしれません。

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▲8306 三菱UFJフィナンシャルグループチャート(出典:SBI証券、以下同)

仮想通貨にはどんな種類があるのか?

2014年に日本に本社を置くビットコイン取引所、マウント・ゴックス社が破綻する事件が発生し、それ以来仮想通貨にはあまり良くないイメージが付きまとっています。

実際には、仮想通貨イコールビットコインではなく、いくつもの種類があり、安全性の高いものもありす。

おもな仮想通貨の種類は以下の通りです。

電子マネー

もっとも多く利用されている仮想通貨で、駅やコンビニのレジなどで任意の金額をチャージして使用するもの。Suica(JR東日本)、Edy(楽天)、Waon(イオン)、nanaco(セブン&アイホールディングス)など巨大流通グループが発行元になっているため、安全性が高い仮想通貨です。クレジットカードと連動すれば、オートチャージできるサービスもあります。

Bit Cash、ウェブマネー

Web上で固有のID番号を入力して認証と決裁を行なうカード。代金を支払って初めて番号が有効になるため、未購入カードを万引きにあっても被害がなく、店側として安全性が高いカードです。

・プリペイドカード 事前に代金を支払って購入するカード。QUOカードや図書カード、テレホンカードなどがこれにあたります。

ビットコイン

インターネット上にデータとして流通する仮想通貨。通貨単位はBTC。上記3種と違って、カードは存在しません。

2,100万BTCという発行の上限が決まっていることから、希少性が高いのが特徴で、投資対象として人気があります。

仕組みとしては、利用者が自分でネット上から「採掘」という作業をしてコインを購入するか、取引所で現金とコインを交換し、そのコインを商取引の決済に利用したり、送金したりできるもの。利用者間の送金を無料でできるなどのメリットがあります。

反面、購入の仕組みが複雑なのが難点です。また、手持ちの円やドルを仮想通貨と交換することは可能で、為替の役割も果たしますが、現時点では取引所で交換しなければならないため、手数料がかかります。

デビットカード

預金通帳残高の範囲内で、預金を下ろさずに買い物できることから、広義の仮想通貨といえます。クレジットカードを作れない学生や主婦の利用に便利です。

関連銘柄では、国内流通御三家に注目!

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▲4755 楽天チャート

さて、仮想通貨関連銘柄は数多くありますが、今後の展望を考えると楽天、イオン、セブン&アイホールディングスの国内流通御三家が面白いでしょう。

すでに電子マネーを発行していることや、自前の銀行を持っていることから、今後三菱UFJに追随して、仮想通貨ビジネスを拡大していく可能性があります。

金融商品やシステムには「特許権」は存在しないため、三菱UFJが成功すればそのビジネスモデルを真似ることは容易だからです。

中でも楽天に注目。イオンとセブン&アイはスーパーやコンビニなどの実店舗が中心ですが、楽天は通販専業のため、仮想通貨との相性が良いはず。

海外との取引ではAmazonに後れをとっているだけに、取引コストを下げることができれば、海外の利用者の増加につながることが期待できます。

ビットコインなどの仮想通貨は投資対象としておすすめすることはできませんが、決裁システムや送金アイテムに限れば今後仮想通貨を利用できる用途は広がりそうです。

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