2016年NISA限度額拡大は株式市場の起爆剤になるか?ジュニアNISAについても

2016年の株式市場が幕を開けました。1月4日、大発会の東京株式市場は、日経平均株価が582円73銭安と、3連騰した年末から大幅反落のスタートとなりました。またも上海株の暴落につられる大波乱の幕開けに嫌な予感を覚えた投資家も多いのでは?

果たして今年の市場はどう動くのか、NISAの動向を交えて探ります。

NISA枠拡大でも、期待できないと冷ややかな見方も

2016年の注目のトピックスとしては、NISA(少額投資非課税制度)の限度額拡大があります。これまで年間100万円まで非課税だったNISAの枠が120万円まで拡大されることによって、株式市場への一段の資金流入が期待できます。ただ、当初からいわれていたように、NISAで口座を作っている人の大多数は、もともと投資経験のある人で、20万円拡大されたからといって、新規参加者が増えるわけではないという冷ややかな見方もあります。

それでも人間の心理として、限度額までは買わなければもったいないという意識は働くので、投資資金そのものは増えるものと期待して良いのでは?

NISAより効果大きい? ジュニアNISAの投資主体とは

既存の投資家の非課税枠が拡大されるだけの、NISA枠拡大よりも大きいのが、ジュニアNISAの導入です。一時話題になった教育資金の贈与税非課税の特需が今度は株式市場に起こる可能性があるからです。祖父母にとっては、孫の将来のためにジュニアNISAの制度を利用して、口座を作ろうという動きは当然出るでしょう。つまり投資主体がお金を持っている高齢者になるわけで、市場参加者の裾野が広がるのはプラスです。

ジュニアNISAは実質的な学資保険。そこで買われる銘柄群は?

ジュニアNISA内の保有株は、名義人が18歳になるまでは売却することができません。実質的な学資保険と考えることもできます。そうなると、無配株や仕手系株を保有しても仕方がありません。十数年資金を寝かせるわけですから、置いておくだけでリターンが大きい銘柄を選ぶことになります。

そこで銘柄選定の条件になるポイントが次の4点です。

  1. 十数年にわたって存続が可能な優良銘柄
  2. 配当利回りが高い銘柄
  3. 業績の向上とともに増配が期待できる銘柄
  4. 株主優待を実施している銘柄。

支援材料になるか? 郵政3社の一段高に期待!

去る2015年、NISAよりも株式市場への新規参加者を呼び込んだとされるのが、郵政3社の上場です。実際、これまで株式投資の経験がなかった人が、3社のIPOを機に証券会社に足を運んだといわれます。3社の株価は期待に応えて上昇し、多くの投資家に利益をもたらせてくれました。初心者が最初に成功体験を積んだのは今後の市場にとっては大きいです。

郵政3社の2016年1月4日大発会の終値は日本郵政が1,836円(初値1,631円)、ゆうちょ銀行が1,734円(同1,680円)、かんぽ生命が3,085円(同2,929円)と、いずれも含み益を維持しています。上場時のフィーバーは一段落したものの、2016年も一段高で市場をリードする可能性はあります。期待しましょう。

日米同時選挙は、アメリカで波乱も

2016年は日米ともに選挙イヤーです。注目度は高いですが、日米で結果の見通しはかなり差があります。日本は参院選ですので、政権交代が起こるわけではありません。野党再編が遅れていることもあり、自民党が引き続き過半数を維持するのは確実な情勢です。ただ、圧勝か接戦かで、政権運営に多少の変化が生じる可能性はあります。

一方でアメリカ大統領選は、波乱含みといえます。勢力図的には共和党が有利で、政権交代の可能性が高いといえますが、台風の目は民主党、ヒラリー・クリントン氏です。同氏が本選候補者となった場合は、変化を期待する国民の支持が一気に集まる可能性があります。女性大統領誕生となればインパクトは絶大で、世界の株式市場がご祝儀相場に沸いても不思議ではありません。市場関係者は密かに期待しているかも?


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