節税効果大きい「個人型確定拠出年金」のメリットとは?

証券投資の目的を老後の資金作りと考えている方は多いでしょう。年金制度が改革され、支給水準が下がる不安が取りざたされています。そこで今回は、節税効果が大きいことから話題になっている「個人型確定拠出年金」について、そのメリットを解説します。

新ルールの適用で、受給者への影響大

2016年12月13日、年金制度改革法案が参院厚生労働委員会で可決成立しました。今回の改正により、年金の支給額が賃金に合わせて下げられる新ルールが適用されることになります。影響を受ける人が多く出ることが予想され、支給対象者の間に不安の声が広がっていますが、そこで注目されているのが、「個人型確定拠出年金」です。

「個人型確定拠出年金」とは、自営業者や企業年金に加入していないサラリーマンを対象として、確定拠出年金法にもとづいて運用される年金制度のことです。愛称がiDeCoに決まりました。

この制度の一番の特徴は、年金の給付額が運用成績次第で変動することです。自分が組み入れた商品の運用成績が良ければ、より多くの年金を受け取ることができるため、投資的要素が強い年金制度ということができます。

「個人型確定拠出年金」のメリット・デメリット

では、この制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか。一番大きなメリットは、節税効果の大きさです。具体的に見てみましょう。

●節税効果の例 モデル:年収700万円、税率30%、掛け金月23,000円

23,000円×12×0.3=82,800円。年間の総積立額27,6000円の30%にあたる、82,800円が所得控除の対象になります。

サラリーマン(2号被保険者)の積み立て限度額が月23,000円ですので、目いっぱい積み立てた場合、上記のようにかなりの節税効果を受けることができるのです。

さらに、運用収益がすべて非課税のほか、受け取り時にも退職所得控除が受けられます。

もう一つのメリットは、NISAが投資から5年と期限があるのに比べ、「個人型確定拠出年金」は無期限で非課税期間が続くことです。老後を見据えた場合、このメリットは大きいのではないでしょうか。

一方、デメリットとしては、60歳までは解約ができないことがあげられます。年金という性格上仕方ないのですが、余裕資金で運用することが肝要です。また、年金である以上、毎月掛け金を積み立てる形となりますので、定期預金や投資信託などある程度投資対象が限られてしまいます。個別株は対象外となりますので注意が必要です。

加入は銀行、証券会社からもOKで便利!

では、加入方法を見てみましょう。基本的にほとんどの銀行、証券会社から申し込むことができます。投資家には銀行より証券会社の方が有利と思いますので、SBI証券での申し込み方法と諸経費をご紹介します。

【申し込み方法】

以下の手順となります。

インターネットで資料を請求→郵送された資料の内容を確認→必要書類に記入し、返信用封筒に入れ送付→加入審査後、新規加入手続き完了書類の到着→運用開始。毎月26日に口座から自動引き落としで積み立て。

【諸経費】

諸経費は、SBI証券の年金資産残高によって変わってきます。

・加入時手数料=国民年金基金連合会へ2,777円、SBI証券へ1,080円の合計3,857円

・口座管理料=国民年金基金連合会へ月103円、SBI証券へ月324円、事務委託先金融機関へ月64円の合計491円。SBI証券の年金資産残高が50万円以上の場合は、口座管理料が無料となりますので、合計額は月167円の負担に減ります。
また。年間の負担額は以下のようになります。

・1年目=年金資産残高50万円以上の場合で5,861円、50万円以下の場合は9,749円。

・2年目以降=年金資産残高50万円以上の場合で2,004円、50万円以下の場合は5,892円。

上記の例は、新規に加入する場合の諸経費で、他の金融機関からSBI証券への乗り換えの場合には事務手数料として1,080円が掛かります。

以上が大まかな加入方法と諸経費ですが、加入条件によって経費が変動するため、金融機関で直接説明を受けながら決めたいという方には、信託報酬が低めに設定されているりそな銀行がおすすめです。

年金支給要件悪化に備え、自己防衛を

今後、少子高齢化がますます進むことを考えると、年金の支給要件がさらに厳しくなることが予想されます。そうなると自己防衛するしかありません。「個人型確定拠出年金」で今から備えるのも、証券投資の大事な目的といえるでしょう。

参考情報:個人用確定拠出年金はどこがおすすめか?各社手数料比較と選び方


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