マイナンバー制度は株とFX投資にはどんな影響がある?証券会社にとっては逆風

2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。

国民ひとりひとりに個別の番号を振り、個人の識別や収入の把握を容易にする制度です。行政サービスが効率化されるメリットがある半面、収入が丸見えになり、知られたくない副業まで明らかになるデメリットも。この制度が株式やFXへの投資にどのような影響を与えるのか探ります。

税金関係は要注意です!

実はマイナンバー制度の話が出たのは最近のことではなく、ずっと昔から話題に上っていました。

「国民総背番号制」という名称を覚えておられる方も多いでしょう。最初に検討されたのが、1970年の佐藤内閣当時という歴史ある制度です。その制度がマイナンバーと名前を変えて現実のものになったということなのです。

では、このマイナンバー制度、投資家にはどのような影響を与えるのでしょうか。一番大きいのが、税金の問題です。特に会社に副業を知られたくない方は、住民税が増加しないよう注意が必要です。副業が会社にわかる原因はほとんどが住民税です。以下、ケース別に見てみます。

【ケース①】投資の収入が多い場合

利益を確定申告した場合、住民税が増えるため、会社に給与以外の収入があることがわかってしまいます。本来の給与にかかる住民税よりも金額が大きくなるため、会社の経理がみれば、この所得は何なの?ということになるからです。対策としては、副業分の住民税を自分で納めるしかありません。

【ケース②】投資額は多いが、損失が出ている場合

投資額が多かったとしても、利益が出ていなければ住民税が課税されることはありません。ただし、3年間損失を繰り越して利益と相殺できるので、確定申告はしておいた方が良いでしょう。

【ケース③】NISA口座の範囲内で投資する場合

年間の投資額がNISA(少額投資非課税制度)の限度額120万円以内であれば何の影響もありません。そもそも課税自体されないので、いくら利益があろうとも、住民税が増える心配はないわけです。したがって、会社の経理が見ても、副収入があることは把握されないでしょう。

マイナンバーの一元管理は、証券・FX会社には逆風

いま、マイナンバー制度とマイナス金利のダブルパンチで銀行、証券会社、FX会社には逆風が吹いています。金利が無いと同じなのでタンス預金にする人が増えているともいわれます。マイナンバー制度によって副業が会社に知られるリスクを恐れて株やFXへの投資をためらう人も出てくるでしょう。

ただ、逆にいえば非課税、手数料無料で投資できるNISA制度を普及させるまたとないチャンスともいえます。金融業界にはむしろ逆風を生かして個人投資家の増加に努力していただきたいと思います。

将来的には金融情報一元化は濃厚

銀行は給与振り込み口座として利用される関係で、マイナンバーとの連動がすでに開始されています。一方、証券会社の口座については2016年1月以降開設する場合はマイナンバーの提示が必要ですが、すでに口座を開設している分については2018年まで提出が猶予されています。

しかし、将来は銀行・証券・FX口座がマイナンバーで一元管理される可能性は高いでしょう。

ただ、2018年までの猶予期間内に一元化されるということはないので、当面の3年間は余裕があります。この期間内に将来の金融資産管理の方向性を各自で決めておくことが肝要です。

口座開設はお早めに!

参考:初心者におすすめの証券会社、SBI証券は投資のデパート

では、これから口座の開設を考えておられる方はどうしたらよいでしょうか。

将来的に金融情報が一元化された場合、口座開設やクレジットカード契約などの審査がより厳しくなる可能性があります。現在は自己申告になっている年収や借入残高などもマイナンバーの名寄せによって正確に把握されてしまう可能性があります。

証券会社やFX会社の宣伝をするわけではありませんが、口座の開設を考えているなら、本格的に一元化される前に開設した方が良いでしょう。


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