ビットコイン仮想通貨の税金制度は今後どうなるのか?節税方法はあるのか?

予想されたこととはいえ、1btc 50万円を超える大相場となったビットコイン。

国籍のない世界共通の価値を有するメリットが、北朝鮮の核開発問題などの地政学リスク発生時に緊急避難的な投資先として人気を呼んでいます。

一方で、中国当局の規制で一転大暴落となる場面も。そこで今回は、ビットコインの最新の状況と、気になる税金や仮想通貨新税制について徹底解説します。

ついに50万円大台突破!急騰の背景は?

ビットコイン相場の上昇が再びヒートアップしています。

当サイトでビットコインの話題をお届けするたびに最高値を更新している状態で、ついに1btc50万円を突破してしまいました。2017年10月4日現在の相場は1 btc476,663円(kraken取引所の価格)となっています。


▲ビットコインチャート(出典:zai FX)

今回の急騰劇の背景は、おもに二つの理由があります。

一つは注目された8月1日のビットコイン分裂問題を乗り切ったことによる買い安心感です。ビットコイン相場は記録方式の規格による分裂問題のリスクを回避するため、イーサリアムやリップルなど他の仮想通貨に資金をシフトする動きが加速。一時は25万円を割り込むまでに下落しました。

そして問題の8月1日、ビットコインは元のビットコインとビットコインキャッシュに分裂。ところが新通貨ビットコインキャッシュが予想外の上昇を見せたため、ビットコインも上昇相場に転じたのが大相場の背景です。

もう一点はそこに加えて発生した北朝鮮の日本上空を通過したミサイル発射問題。地政学リスクの発生で、株式市場から逃避した資金が流入し55万円を超える大相場へと上昇が加速していったのでした。

中国当局の規制で一転大暴落、空売りで大儲けした投資家も?

しかし、9月に入ると状況は一変します。

9月4日、中国当局がICO(株式のIPOに相当するもので、仮想通貨を利用した資金到達)の禁止を発表。これに狼狽した投資家が売りに転じたため下げ足を速め、35万円割れまで下落。最高値から実に20万円もの値下がりとなりました。

いかにもビットコインらしい派手な値動きですが、今回の急騰劇は逆にいえば、空売りで利益をあげる絶好のチャンスでもありました。

当サイトでも別記事でビットコインの空売りについてご紹介していますが、50万円超えを行き過ぎと判断すれば、空売りは有効な投資の選択肢ではありました。

ビットコインの空売りについての記事はこちら
⇒ビットコインを空売りすることはできるか?天井を狙ったハイリスク投資法

今後のビットコイン相場の見通しに関しては、意見が二分されています。

一方では、新たな仮想通貨も登場している現在、投資対象の増加からトップ銘柄のビットコインといえども、そろそろ上昇相場も限界ではないかという見方。

また、別の見方では2020年の東京オリンピックに向け、決済手段としての需要が増えることから、実需筋の買いも交え、一段高の展開になるという見方です。

中には100万円大台超えを予想する仮想通貨サイトも出て、過熱感を後押ししています。

確かに決済手段としては家電量販店大手のビックカメラがいち早く導入に踏み切ったことで、これから追随する流通大手も出てくるかもしれません。そうなるとあながち100万円という価格もありえない話ではない気もします。

チャート的には直近でゴールデンクロスを形成しており、少なくとも目先は一段の上昇が期待できます。

利益が出た場合、仮想通貨の税金はどうなるの?

さて、ビットコインをはじめとする仮想通貨で利益が出た場合、気になるのが税金の問題です。

ビットコインは取引履歴がすべてネット上に残り、自分で削除することができないため、申告漏れがあれば確実に税務署に把握されてしまいます。過去に遡って記録を閲覧できるため、重加算税を課されることになるので、下記のケースに当てはまる場合は必ず確定申告する必要があります。

・所得区分は「雑所得」
年間20万円以上の利益があった場合は課税されます。ただし、仮想通貨の売買益が20万円以下でも、他の雑所得を含めて20万円以上であれば申告が必要になります。

【例】仮想通貨売買益18万円→申告不要
仮想通貨売買益18万円+アフィリエイト収入3万円→要申告
・課税区分は「総合課税」
株式の売買益は源泉分離課税を選べますが、雑所得は総合課税のみとなります。
税率は最低195万円以下5%から最高4,000万円以上45%まで、給与所得との合計額によって税率が7段階に区分されています。

【総合課税の税率区分】(カッコ内は控除額)
195万円以下 5%(0円)
195万円~330万円以下 10%(97,500円)
330万円~695万円以下 20%(427,500円)
695万円~900万円以下 23%(636,000円)
900万円~1,200万円以下 33%(1,536,000円)
1,800万円~4,000万円以下 40%(2,796,000円)
4,000万円以上 45%(4,796,000円)

仮想通貨新税制の行方は?

仮想通貨の税制に関しては、2017年7月1日に大きな変化がありました。

仮想通貨は発行体が存在しないため、通貨ではなく「モノ」として扱うというのが、これまでの国税庁の見解でした。したがって課税事業者は消費税を支払うことになり、かなりの経費の負担を強いられていました。

ところが…2017年7月1日以降は「資金決済に関する法律(資金決済法)」の改正により、モノではなく、各種料金に支払いが可能な通貨として認められるようになったのです。

したがって、これまで一部取引所で掛かっていた消費税の支払いは不要となります(個人で購入の場合、消費税を徴収しない取引所もありました)。

今回政府が法改正に踏み切った背景には、二重課税に対する批判や矛盾を解消する目的があります。例えば図書カードの購入時は非課税ですが、これは実際にカードを使って本を購入した時に課税されるためです。

その点仮想通貨はモノとしての扱いだったため、購入時に課税されたビットコインなどで支払い決済した場合、二重課税になる矛盾が生じていました。

今回の法改正で通貨として認められることになり、今後はすべての取引所で非課税扱いとなるため、余分なコストを気にせず取引できるようになります。

以上は消費税に関わる税制改正についての見解ですが、投資家として気になるのは、売買益に株式などと同じく20.315%(復興特別所得税含む)の税率が課せられるようになるのかどうかでしょう。

その点に関しては、国税庁がホームページで仮想通貨についての見解を発表しています。その内容は以下の通りです(原文をそのまま転載)。

「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)」

つまり、ビットコインの売買益はあくまで雑所得であり、総合課税となるため、一律に20.315%課税することは困難となるわけです。将来的にはビットコインが金融商品として認められるかという点が注目ですが、発行体が存在しない以上その可能性は極めて低いと考えて良いでしょう。

ビットコインは節税する方法はあるのか

では、仮想通貨の税金を節税する方法はあるのでしょうか。一般的な節税としては下記の方法があります。

① 個人事業主として申告する
上記で年間の利益が20万円を超えた場合に申告が必要とご説明しましたが、その程度の額で個人事業主として開業してはかえって手間になります。しかし、利益が100万円単位の高額になった場合は、個人事業主として青色申告すれば、取引に掛かる諸費用や仮想通貨を使って支払った事業用物品の購入費用も必要経費として計上できるため、かなりの節約になります。

② デビットカードで支払いに利用する
確定申告自体が面倒という方は、デビットカードにチャージして支払いに利用する手もあります。

2017年10月以降、日本で利用できるビットコイン・デビットカードはVISAデビットの「バンドルカード」のみになっています。このカードはチャージした金額だけ使用できるプリペイド式で、VISA加盟全店で使用することができます。そこで、本来なら売却して利益を出すべきところをチャージして支払いに利用するのです。

【例】
・30万円で購入したビットコインが55万円に値上がり→そのまま売却すると25万円の利益が出て申告が必要。
・30万円で購入したビットコインが55万円に値上がり→値上がりした25万円の範囲内でデビットカードにチャージして買い物に利用。こうすればビットコインを売却したわけではないので確定申告は不要になります。

簡単にいうと、値上がりしたビットコインを売らずにVISA加盟店での支払いに充てようということです。

↓バンドルカードへのチャージ手順はこちら
https://coincheck.com/faq/2442

↓バンドルカードの詳細はこちら
https://vandle.jp/

ただ、一度日本円に換金してチャージされるため、今後課税対象になる可能性もあります。まだ仮想通貨税制は整備途上であり、この部分に関しては流動的です。

いずれにしても仮想通貨を保有している段階では税金は発生しないので、相場を見ながらじっくりお得な方法を選択することをおすすめします。
※仮想通貨に対する国税庁の解釈や税制は、今後も変化する可能性がありますので、最新の情報を確認して投資されるようお願いいたします。


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